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コラム

そんな時に耳にするのは「どうやったら日本の製造業を救えるか」という延命措置の話だったり、「これじゃあ日本の先は思いやられる」という悲観論だが、私は少し見方を変えるべきだと思う。経済産業省のレポート(日本の産業を巡る現状と課題)にも書かれていたように、そもそもこの狭い国で数社が横並びで同じようなものを作っていること事体に無理がある。妙な救済措置を考えるよりも、逆に企業の新陳代謝を加速し、日本全体として「優秀な人材をどんな分野に活用して、どこで勝負する」国になるかを真剣に見直すべき時期が来ていると思う。
米国は、家電や自動車産業などの製造業でことごとく日本に負けたわけだが、それで国力が落ちたかと言えば決してそんなことはない。ソフトウェア、ウェブサービス、コンテンツなどの分野では、米国の一人勝ちに近い状況だし、ハードウェア・ビジネスに関しても、シスコ、デル、アップルなどの新しい形の企業を生み出している。
なぜそれが可能だったかを一口で言えば「企業の新陳代謝が経済原理にのっとって、優秀な人材が有効に活用される仕組みができている」からだ。米国でテレビを作っていたRCAはとっくの昔に消えてしまったし、最近では、ハードウェア重視の文化から脱皮できずに消えたサン・マイクロシステムズがある。「だめな会社や経営陣にはさっさと退場してもらう」という文化は一見「非情」に聞こえるが、実はずっと「公平」であり「健全」である。
では、そんな消えて行った会社で働いていた人たちがことごとく失業者になったかというと決してそんなことはない。優秀な人材であればあるほど、常に上司や経営陣を厳しい目で評価しつづけ、「こんな上司の元では働けない」と思えばさっさと部署を変えてしまうし、「この会社の経営味は分かっていない」と思ったらさっさと別の会社に移ってしまう。ソフトウェアを重視しない経営陣に我慢が出来ずにDECを飛び出してマイクロソフトでWindows NTを作ったデビッド・カトラーが良い例だ。
それと比べると、日本の企業の新陳代謝はとても遅い。高度経済成長の時期に日本の成長を牽引した企業が「一部上場企業」という看板を背負って、高学歴な人材をかき集めて続けて来た。ちなみに、「高学歴」は単に「一流大学を卒業した人」という意味。これが「勉強しない大学生」を生み出して、日本の国力を奪っているのは明らかである。