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コラム

そして、スクラムを組んでベンチャー企業や海外勢の躍進を阻んでいる。一時期、「非関税障壁」と米国から激しく非難された、官民一体となった「保護主義」である。
日本の高度成長経済を足場から支えて来たこの保護主義が、逆に日本の企業から国際競争力を奪ってしまったことはとても皮肉である。あれほど技術的に進んでいながら、あれほど先進的なユーザーを抱えながら、日本の携帯メーカーが世界に出て行けなかったのは、郵政省とNTTドコモが電電公社時代から築いて来た非関税障壁に守られていたからだ。
しかし、その非関税障壁ももう役に立たなくなりつつある。グローバル化の波はいやおうなしに国内市場にまで波及して来ているし、消費者も賢くなって来ている。延命措置をほどこすにも限度がある。政府からの予算がなければ成り立たないスパコンビジネスが良い例だ。
だからと言って「だから日本の将来は暗い」と落ち込んでいてもしかたがない。日本企業の企業力を上げるために必要なのは、古い体質や旧来型のビジネスモデルにしばられた国際競争力のない企業の延命ではなく、新しい価値を生み出す新しい企業の誕生であり、そんな未開拓な分野にチャレンジする若くて優秀な人材の有効な活用である。

●ガラパゴス・ケータイと政府の役割
最近、次号のコラム向けの原稿を書いているうちに、妙に熱くなってしまったテーマがある。米国の政府の産業界との関わりである。
米国におけるソフトウェア・ビジネスは、基本的にベンチャー主準型で成長して来た。マイクロソフトが典型的な例だが、アドビ、グーグル、アップル、セールスフォースなど、この業界を牽引する会社はほとんどすべてが「起業家」と呼ばれる野心的な人たちによって作られたベンチャー企業である。