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コラム
「手間がかかればかかるほど売り上げが増える」というITゼネコンビジネスの性格を考えると、それが必ずしも同題点とはならないという矛盾をはらんでいる。
IT関連企業の海外での競争力の低下
そのような性格を持つ日本の企業が外で通用するわけがないのも当然だが、その影響が家電や携帯電話などほかの産業にまで影響を及ばしているから始末が悪い。 ITゼネコンにソフトウェアの開発を外注していたり、内製でありながらもウォーターフォールスタイルで作る日本のメーカーはコスト・スピードの両面で海外メーカーにかなわない。実力のあるソフトウェア・エンジニアが社内に育たない。
こんな形の開発スタイルと労働集約型ビジネスモデルでは、iPhone のような失った製品が作れないのは当然である。
ITゼネコン数社を頂点においたピラミッド型の日本では、ベンチャー企業を立ち上げるのが米国と比べてしくなっている。ゲームや携帯コンテンツを作るのならばまだ可能だが、ビジネス向けのソフトウェアを売ろうとしたらITゼネコン抜きではビジネスができない。そして多くのベンチャー企業が、「労働集約型ビジネス」の波に飲み込まれてしまう。
そして、「ITゼネコン・ビジネスモデル」の最大の弊害は日本におけるソフトウェアエンジニアの地位の低下である。球団にとっての選手のように大切に扱われる米国のソフトウェアエンジニアと違い、日本のIT業界のソフトウェアエンジニアは「新3K(きつい・厳しい・帰れない)」などと揶揄されるぐらい厳しい労働環境に置かれているのが現状である。そして、それに拍車をかけているのが「エンジニアの派遣」というしくみ。案件の規模に合わせて柔軟に人がアサインできるようにと作られたシステムだが、そのしくみがさらにソフトウェアエンジニアの地位を低下させている。
