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コラム

ベンチャー企業は、まずは開業資金を起業家本人や家族から集めた「自己資金」で会社を立ち上げ、少し軌道に乗ったところでベンチャー・キャピタルと呼ばれる投資家から資金を集めて会社を大きくして行く。そこでの政府の役割は、起業家が会社を成功させた時に得る利益(創業者利益)への税率を低く設定して起業家精神を刺激したり、巨大な企業が既得権やマーケットシェアを利用してベンチャー企業による市場への進出を不当に妨害したりしないように監視することである。
米国と日本には共通点も相違点もあるが、ことビジネスに関してもっとも違うのは「企業間の自由競争があってこそ、社会は発展するし、国民はより良いものを安価に手に入れられる様になる」という考えだ。アメリカ建国当時からのビジョンであり理念である。「結果平等」よりも「機会均等」を重視する発想のルーツも同じところにある。
日本の携帯電話が、iモード全盛の時期に機能だけみると世界よりも二年ぐらい進んでいたのにも関わらず、今や「ガラパゴス・ケータイ」と呼ばれる世界市場でまったく競争力を持たないものになってしまった一番の原因は、昔から受け継がれて来た官僚主導の「既得権を持った企業からの横並び調達」にある。
競争原理が働かないからコストを度外視した開発スタイルが身に付いてしまい、一度既得権を取った大企業がいつまでも保護されるから、ベンチャー企業が育ちにくい。
日本の携帯電話メーカーが、世界市場で勝ち抜いて来たアップルやサムスンと正面切っては戦えない企業ばかりになってしまった一番の原因はここにある。
ただ、難しいのは「米国のやり方が正しい、日本もそれに見習うべきだ」とは一概に言えないこと。
競争はどうしても貧富の差を広げる。「格差」を嫌い、「結果平等」を好む日本人がそんな状況に耐えられるか疑問である。日本の企業の国際競争力を本気で高めようと思ったら、もっと自由に人を解雇できるようにしなければならない。「派遣切り」だけで批判されるトヨタやパナソニックが、正社員までも切りはじめたらどんなに批判されることか。