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コラム

郵政省・通産省の主導のもと「日本のエレクトロニクス産業・IT業の育成のため」という名目で海外の金楽を聞め出し、官庁や旧電電公社のような特殊法人が、国内の選ばれた数社からほとんど争もない形で平等に「関連する」というやり方(いわゆる「護送船団方式)は高度経済成長の時期に作られた。
しかし、そのビジネススタイルが二一世紀の成長株であったはずのNTTドコモにまでも継承され、先進的でありながら世界市場での競争力を持たない「ガラパゴスケータイ」を作り出したことはよく知られている。

建築業界のような構造を持つ日本のソフトウェア業界
この官僚主導の「IT産業の育成」が、ある時期それなりの経済効果をもたらしたことは否定できないが、一つの大きな弊害を日本のソフトウェア業界にもたらした「ITゼネコンビジネスモデル」である。
プライムベンダーと呼ばれる巨大なIT企業が官庁や特殊法人から大規模なソフトウェア開発を受注し、実際のプログラミングは「下請け」と呼ばれる中小のソフトウェア企業が行うという、まるで建築業界のような構造である。
この「ITゼネコンビジネスモデル」は、いくつかの副作用をもたらした。
官庁や公益法人向けの「横並び調達」スタイルのビジネスをすると、公平さを保つためにどうしてもコスト(人月コスト)に適度な利益率を上乗せしたものを対価として請求する、労働集約型ビジネスモデルにならざるをえない。
ソフトウェアの開発スタイルには、さまざまなものがあるが、ITゼネコンビジネスのもとで唯一可能なのは、「プライムベンダーが顧客の要求を聞き出し、そこから仕様書を起こして下請けに投げる」というウォーターフォール型の開発スタイルのみである。